2010年03月07日

<行政書士>警視庁が監視強化 外国人の不法就労助長(毎日新聞)

 警視庁が東京都や東京入国管理局と連絡会議を作り、入国管理局に虚偽の申請をして外国人の不法就労や偽装結婚に加担する行政書士の監視を強化している。事件への関与が疑われながら、出入国管理法違反容疑などで立件できなかった行政書士は少なくない。このため帳簿の不備について行政書士法違反容疑で摘発し、懲戒処分権限を持つ都に違法情報を通報して、業務停止に追い込む方針だ。【町田徳丈】

 警視庁は06年以降、不法就労を手助けしたとして、少なくとも5人の行政書士を入管法違反容疑などで逮捕している。だが捜査幹部によると「虚偽申請の疑いが強い行政書士は他にもいたが、本人が『虚偽とは知らなかった』と容疑を否認したため、立件を見送らざるを得なかった事案もかなりある」という。

 そこで警視庁が力を入れているのは行政書士法違反での摘発だ。同法は依頼者の住所や氏名、報酬額などを帳簿に残すよう定めているが、虚偽申請への関与が疑われる行政書士は帳簿を保存していないケースが多いことに着目。罰金100万円以下の罰則がある同法を積極的に適用したうえで、違反情報を都に通報し、業務停止(2年以内)などの懲戒処分につなげ「社会的制裁を与えたい」(捜査幹部)考えだ。

 警視庁は2月、都内の行政書士(59)を行政書士法違反容疑で書類送検した。この行政書士は08年1月〜09年9月、複数のブローカーから計百数十万円の報酬を受け取り、日本人男性と偽装結婚した韓国人女性の在留資格の変更手続きを約20件代行していた。警視庁は入管法違反のほう助容疑での立件を検討したが、行政書士は「偽装結婚とは知らなかった」と主張した。このため帳簿が不備だったことに注目し、行政書士法違反で摘発した。

 警視庁は09年11月にも別の行政書士を行政書士法違反で書類送検し、同法違反での摘発を強化している。

 一方、日本行政書士会連合会によると、会員からは「行政書士法違反容疑での立件はやり過ぎ」という意見も出ているという。連合会は「指導を徹底したい」と話している。

 ◇「塀の上歩いてる」

 東京・池袋や新宿歌舞伎町で売られる中国人や台湾人向けの新聞には行政書士の広告が目立つ。「黒転白(特別在留許可)」「不法滞在的結婚手続」など、違法行為をにおわせる言葉が並んでいる。

 「黒転白」は日本に滞在する中国人の間で3〜4年前に使われ始めた俗語で「違法状態のものを合法にする」という意味。不法残留の中国人が偽装結婚で在留資格を得る意味も持つという。「黒転白」と掲載していた東京都内の行政書士は「文面は中国人スタッフが書いた。広告としてインパクトがあるらしい。すべてが違法ではない」と説明した。

 都内の別の行政書士は、中国人の会社経営者から「仕事があるからうちの傘下に入れ」と誘われた。「こちらは金になるし、そちらも仕事が増えるからいいじゃないか」。行政書士は違法な手続きを代行させられる予感がして断ったという。

 取材に応じた複数の行政書士は「中国人に雇われている行政書士がいると聞く」と証言する。過当競争や不況で仕事量がここ数年で3割減った事務所もあり、安定した収入を求めるあまり虚偽申請に加担するのだという。

 日本語が分かる外国人なら入国管理局への申請手続きは本人でも可能だ。ある行政書士は「本人が申請せず行政書士に頼む外国人は後ろめたい理由があるか、ブラックな案件」と話し「いつ悪徳ブローカーに取り込まれるか分からない。仲間とは『我々は塀の上を歩いているんだ』とよく話している」と明かした。【前谷宏】

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2010年03月05日

<大津波警報>「高台へ」「車で逃げない」「貴重品はあきらめる」…避難の心構え(毎日新聞)

 津波からの避難で注意するポイントは以下の通り(静岡県危機管理局危機情報室の資料を参考に作成)。

 ◇◆高台など安全な場所に避難

 津波は時には想像もつかない姿になる。過去の浸水区域や想定津波危険地区だけを過信しないで、いざというときは一段高台の、より安全な場所にも避難できるような心構えが必要。

 ◇◆車による避難は原則禁止

 ちょっとした原因で車は渋滞し、津波に巻き込まれる危険性が高い。1993年の北海道南西沖地震では、避難車両が渋滞し混乱した。

 ◇◆家財などの持ち出しはあきらめる

 貴重品を取りに戻って津波に巻き込まれた人、持ち船が心配になって様子を見に行って津波に巻き込まれた人も多い。数分の差で命をなくすケースもある。

 ◇◆津波が浸水を始めたら、遠くの避難はあきらめる

 近くの建物(鉄筋コンクリートなどの頑丈な建物)などでも、できるだけ高いところに上がる。浸水している中では、漂流物にぶつかるなど転倒する危険が大きく避難できなくなる。50センチ程度の津波でも、巻き込まれて亡くなるケースがある。

 ◇◆堅い物(岩場や堤防など)からできるだけ離れる

 津波に飲み込まれた場合、岩やコンクリートなどの堅い物にたたきつけられて気絶したり、負傷して水死するケースが多い。

 ◇◆海岸に面するビルより、2列目、3列目の建物に

 やむを得ず建物(鉄筋コンクリートなどの頑丈な建物)に避難する場合でも、海岸の前面よりも、陰になる場所で、津波のエネルギーを少しでも逃れることが必要。

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2010年03月04日

「大型連休分散」11年にスタート? 渋滞緩和で「もっと旅行して!」(J-CASTニュース)

 5月のゴールデンウィークなどの大型連休を地域ごとに分散させる―そんな休暇分散化案が政府で持ち上がっている。渋滞や混雑をなくして観光需要を創出しようという狙いで、早ければ2011年にもスタートの予定だという。

 前原誠司国土交通相が本部長を務める観光立国推進本部で「休暇分散化ワーキングチーム」が立ち上がり、第1回目の会議は2009年12月に行われた。

 辻元清美国土交通副大臣が座長を務め、内閣官房副長官、総務大臣政務官、経済産業大臣政務官など各省庁のメンバーも参加している。そこで検討されているのは春と秋に大型連休を設定し、取得時期を地域によってばらけさせるという案。背景には渋滞の緩和や観光地の混雑を防ぎ、もっと旅行してもらおうという狙いがある。

■年間祝日は15日間のまま

 「北海道・東北・北関東」「南関東」「中部・北陸信越」「近畿」「中国・四国・九州・沖縄」の5つのブロックに分け、取得時期がかぶらないようにする。期間は祝日3日と土日を含めた5連休となりそうだ。

 ただし年間祝日は15日間のままで増えることはなく、春の連休は5月の「憲法記念日」「みどりの日」「こどもの日」を、秋については7月の「海の日」、9月の「敬老の日」、10月の「体育の日」を振り替える。この6日については祝日ではなくなるため、祝日を休日とするよう定めている国民祝日法の改正が不可欠だ。

 早ければ2011年以降の導入となり、10年秋の臨時国会で国民祝日法改正案を提出すると見られている。3月3日の分科会で日本経団連、日本商工会議所など経済界に意見を求めた。労働、教育関係者にも順次、意見を聞く。

 数年以上前から渋滞の根本的解消として連休分散化を唱えている東京大学先端科学技術研究センター西成活裕教授は、

  「渋滞解消の根本である『時間と空間での車の分散』というものから自然に考えられる方法で、フランスはすでにかなり前からとりいれています。このことを7年ほど前に知ってから日本でも取り入れるべきだと考えていて、09年に馬淵澄夫国土交通副大臣に直接提言したこともあります」

といっている。

 西成教授によると、1車線につき1時間に約2000台以上の車が集中すると、「絶対に渋滞する」ということが研究で明らかになっている。この「容量」を超えない仕組みを考えていかなければ、どんな渋滞対策も意味がないそうだ。

■意識調査だと半数が賛成

 連休が分散すれば、国民にとってもメリットがあると考えられている。観光地が混まなくなるので、旅行料金はピーク時よりも下がり、観光地で働く人は雇用の安定が期待できる。

 観光庁が行ったゴールデンウィークの分散化に関する国民意識調査(有効回答4123人)によると、「どちらかといえば賛成」が34.6%、「賛成」は15.1%となり、半数が賛成している。「道路・交通機関や各種施設の混雑緩和につながることが期待できるから」(86.8%)、「交通機関の切符、宿やツアーの予約がとりやすくなることが期待できるから」(60.1%)といった理由だ。

 一方、「どちらかといえば反対」が21.6%、「反対」が11.2%。「分散化させると、この時期の祝日のそもそもの意識が薄れてしまうから」(68.7%)、「この時期に各自が分散して休みをとると、逆に業務に差し障りが出てくることが懸念されるから」(29.0%)、「祭事やイベントに参加しづらくなるから」(28.3%)といった理由だ。「わからない」という意見は17.5%。

  前出の東京大学西成教授は、

  「いきなり始めると社会経済への悪影響も懸念されるので、例えばシルバーウィークなどの連休で社会実験をするのが良いと考えています。また、重要なのは経済対策です。中小企業はなかなか休めないところも多く、『有給休暇消化法』のようなものも同時に始めないといけない。たとえば社員500人以上の企業は有給消化を義務化するという案が考えられ、ドイツなど海外では実践しているところもあります。これとセットで意味のある休日分散になると考えています」

と話している。


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